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1. 矢板市議会 2009-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 矢板市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２１年　　３月　定例会（第２９５回）◯議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月３日〔火〕午前１０時開議）第１　一般質問第２　議案第１号から議案第２０号まで、議案第２３号から議案第３７号まで、議案第３９号及び議案第４０号について質疑、委員会付託第３　陳情委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　八木澤一重君　　　　　　２番　　和田安司君　　　　　３番　　関　由紀夫君　　　　　　４番　　石井侑男君　　　　　５番　　中村有子君　　　　　　　６番　　宮本妙子君　　　　　７番　　中村久信君　　　　　　　８番　　守田浩樹君　　　　　９番　　渡邉孝一君　　　　　　１０番　　今井勝巳君　　　　１１番　　大島文男君　　　　　　１２番　　大貫雄二君　　　　１３番　　斎藤宇一君　　　　　　１４番　　関谷秀雄君　　　　１５番　　石塚和正君　　　　　　１６番　　高瀬和夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（１２名）　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　遠藤　忠君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　中村　修君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　大森　敏君　　　　　　　　　　秘書政策室長　　　　　　只木光雄君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　佐藤通芳君　　　　　　　　　　市民福祉部長　　　　　　荒井　茂君　　　　　　　　　　経済建設部長　　　　　　小堀幸夫君　　　　　　　　　　会計管理者兼出納室長　　大森廣行君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　兼崎公治君　　　　　　　　　　上下水道事務所長　　　　川島基義君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　富川　薫君　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　関谷　博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名）　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　池田公夫　　　　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　薄井　勉　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　星宮良行　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大貫雄二君）　ただいまの出席議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。　これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大貫雄二君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　事務局長をして朗読いたさせます。　事務局長。　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（大貫雄二君）　都合により、議長を交代いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 ○副議長（渡邉孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（渡邉孝一君）　これより、日程第１、一般質問を行います。　13番、斎藤宇一君。　　　　　　　　　　〔１３番斎藤宇一君登壇〕 ◆１３番（斎藤宇一君）　13番、おはようございます。　第295回矢板市議会の定例会に当たりまして、渡邉孝一副議長から発言の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回も市民の代弁者として、少ない負担でより効果的な行政運営を望みまして質問いたします。　今回、通告いたしました質問は、遠藤市長の政治姿勢についてなど３項目、６点について質問いたします。　まず、遠藤市長に伺いますが、市長就任以来、市民力の向上や教育を尊重するまちづくりなどを掲げて、早くも５年の歳月を迎えようとしております。　予算編成作業も今年度で５回目であります。年々その厳しさを増しております。今年度は、今まで積み立ててまいりました新幹線新駅の準備基金も取り崩し、そのうちの５億7,500万円を市民福祉の中心的な役割を担う地域医療の塩谷総合病院の今後の運営費として歳出する予定であります。今議会の対応で決まります。　さらに広域行政組合の管理者としては、次期ごみ処理施設の建設予定地を今年度中に決定しなければならず、遠藤市長が決断すべき課題は数多く見られます。　遠藤市長自身、今までの市政運営についてどのように自己評価をなさっておられるのか、まずお伺いをいたします。　続いて、遠藤市長の個人後援会についての一般質問は余りなじみませんけれども、選挙時だけの後援会なのか、それとも市長在任中、何かと指導を受ける状態なのか。遠藤市長は後援会活動に対し、関心が薄いと伺っております。　私は、遠藤市長の就任以来、一市民として、また議員として横から見てまいりましたが、その中で過去にも提案をいたしましたけれども、組織力の活用はぜひなさるべきであると考えております。　さらに厳しさを増す財政状況、景気の低迷など、今先行きが大変不透明な時代に矢板市の市長としての役割は想像以上に大変でございましょうが、これも自分の運命と考えて積極的な外交交渉をみずから行うような市政運営を強く望んでおります。昨日の石井議員に対する答弁では、２月に16社の訪問とありましたが、もっと多く訪問すべきではないでしょうか。　次は、農業行政について質問いたします。　我が国の経済は、先ほども申しましたが、アメリカ発の世界的な不況によりまして、景気はどん底状態に落ち込んでおります。中でも自動車や電気製品の製造の分野まで、その影響を受けてまいりました。　農業分野では、以前から厳しい状況が続いております。したがいまして、他産業からの進出も少なく、農業を取り巻く状況の厳しさから若い人も少なく、農家の後継者不足が長い間続いております。　しかし、今度の世界的な不況は、考え方を変えれば、農業生産を見直すチャンスとしてはいかがでしょうか。そんな時代のめぐり合わせなのか、過去において栃木県の農務部長として実務者のトップが現在、副市長として矢板におられることは、何にも増して大きな財産であると私は考えております。　矢板市には特産品のリンゴを初め、イチゴの栽培や品質の高い和牛、そしてまたおいしいお米など数多くの農産物があります。加えまして、認定農業者の育成の事業や、農地の集約には農業公社もあります。これらの特性を生かした農家の育成をぜひ、栃木県の農務部長として活躍した経験を生かして、実現していただきたく思いますがいかがでしょうか。　加えまして、私どもの集落では低農薬によるおいしい米づくりを行っております。しかしながら、それらのお米と普通のお米を同じカントリーエレベーターの中に入れて一緒に乾燥していると伺い、びっくりしたところであります。　以上の点から、栃木県の農務部長として活躍したこれらの経験をどうぞ生かしていただきたいと思うわけであります。加えまして、農産物のブランド化についてご答弁を願います。　次は、教育行政についての質問をいたします。　教育問題は、今、大きな転換期を迎えております。少し以前までは、ゆとり教育などと申し、土曜、日曜の休みを提唱しており、時間的にもゆとりのある教育を行ってまいりましたが、現在ではすべての学校において、ゆとりの教育から学力重視の教育へと転換して目標を設定する動きがあらわれております。　そんなとき、矢板市にあります県立東高等学校が中高一貫校としての指定を受け、県北高として認定されたことはまことに喜ばしい出来事であります。しかしながら、この喜ばしい出来事にも喜んでばかりはおられない問題があります。これは、今まで余り苦労せずに進学できました県立矢板東高校が、中高一貫校の指定を受けたことによりまして、今まで以上の努力をしても競争が厳しくなり、入学できないのではないかとの心配をする方がおられますが、これらの対応として、どんな手だてを考えておるのかお伺いいたします。ちなみに、過去５年間の平均の入学者数は、矢板市では１年間に約56.6人であります。　教育行政についての第２点は、平成20年度に行いました全国の学力・学習調査の公表結果についてであります。　これについては、過日の新聞報道にも掲載しておりますし、さらに本市のホームページによりますと、本市の小学校６年生と中学３年生は全国平均と栃木県平均に近く、特別に教育を尊重するまちづくりにふさわしい効果があらわれておらず、少し残念な思いでありました。私どもが過日、行政視察を行ってまいりました中学校は、２校ともに全国平均をかなり上回っておりました。それは学校全体にそんな雰囲気が漂っておりました。ぜひ矢板市でも全国平均を上回った成績を上げてほしいと心から願っております。　一日も早く公表できような成果を出せる教育委員会の取り組みを伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。　以上であります。よろしくお願いします。 ○副議長（渡邉孝一君）　13番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔市長遠藤　忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君）　斎藤宇一議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。　市長として市政経営に当たりまして常に思っていることを述べさせていただきます。　私は、行政の究極のねらいは、市民の思いや願いである生活の安定と福祉の向上をどのようにして達成するか、また、そのために市長としてどういう信念に基づいて、どのような思いで市政経営に取り組んでいったらよいのかということでありまして、常にみずからの姿勢を問い続けているところであります。　市長として行政の停滞は一日たりとも許されません。現状をしっかりと見詰め、矢板市の50年、100年先を見据えて堅実な行政を進めなければならないと思っているところであります。　心の底では、矢板市の発展におくれをとってはならないという思いで、正直申し上げまして不安もあり、焦りもあるのは事実であります。矢板市民の今の閉塞感を何とかして払拭し、市民それぞれが自分の住むまちに対する誇りを持って、自分も矢板市民であるという自覚を持てるようにしなければならないと、一日一日、精いっぱい努力をしているつもりであります。　行政の主体は市民であります。市民の理解、協力、支援がなければ何一つ行政の課題を解決し、行政目標を達成することはできませんし、まちを動かすのは人の力でありますから、私は市民力ということを常に訴え続け、市民の意識を変えようと努力しているところであります。また、その市民力を高めるのは職員の力でありますので、そのため職員の意識改革に力を入れ取り組んでいるつもりであります。私が市民との約束、マニフェストに掲げている行政経営の基本姿勢も、また、これまで取り組んできた施策や具体的事業も、そういう思いによるものであります。　もちろん、斎藤議員ご指摘のとおり、私一人の力ではいかんともしがたく、市民の皆様に参画をいただき、その中でさまざまな意見を吸い上げ、また、直接ご意見をいただくための市民懇談会や地区懇談会を開催したり、さまざまな計画策定や重要な施策・政策の決定に当たっては、審議会や委員会等を設けてご意見をいただくなどの取り組みをしていると思っています。　斎藤議員から、市政にもっと市長みずから積極的に市民の意見を聞くべきである。さらには、後援会は市民がよいまちづくりを託する思いで加入するのだから、後援会の意見を吸い上げたり自分の思いを伝えたりするなど後援会組織を活用するとともに、外交的手腕の発揮が市長には必要であるとのご指摘をいただきました。　私もみずからの政治姿勢について、胸に手を当ていろいろ考えてみましたが、私自身、決して独断でやっていることはなく、常に市民の目線で物を考え、さまざまなご意見をいただきながら、誠実な行政に精いっぱい努力しているつもりであります。しかし、そのように受けとめていただけないことは、私の至らなさでありまして、今後は斎藤議員からのご指導を肝に銘じて市民の負託にこたえられるよう努力をしてまいります。　今議会開会の日に、市政執行に関する私の所信の一端を申し述べましたが、この危機的な状況にある現状を乗り越えて、これからの矢板市の輝かしい50年先、100先につなげるために、議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご支援をいただきながら努力をしてまいる所存であります。　以下の質問につきましては、副市長、教育長に答弁いたさせます。 ○副議長（渡邉孝一君）　副市長、中村修君。　　　　　　　　　　〔副市長中村　修君登壇〕 ◎副市長（中村修君）　農業行政についてのお尋ねにお答えをいたします。　最初に、農業の振興策についてでございますが、私は矢板市農業公社の理事長も兼務しておりますので、本市農業の活性化にも強い意欲を持っているところでございます。　現在、農業者を取り巻く状況は、ご指摘ありましたように米価の低迷や生産調整、農業従事者の高齢化等、非常に厳しいものがございます。　その中で、農業公社の活動を通じまして少しでも本市農業の活性化につながればと期待を込めまして、国・県等の関係機関の指導やご支援を受けまして新規就農者の誘致、さらには都市住民との交流を深めることによる、本市農産物のＰＲを目的とした矢板市就農定住者促進事業、通称お試しの家というふうにいっておりますが、これを実施しているところでございます。　この事業は、ご案内のとおり、あいている古民家をお借りしまして都市住民の方に一定期間、矢板市に住んでもらうもので大変好評を得ておりまして、平成22年、来年３月まで予約で埋まっている状況でございます。また、テレビ局３社を初めといたしましてマスコミの取材も活発で、本市農業のみならず矢板市全体のＰＲにもつながっているものと考えております。　また、認定農業者や集落営農等への営農指導につきましては、国・県及びＪＡ等の関係機関と強く連携を図りながら、農業経営の自立に向けた各種研修等をきめ細かに実施してまいりたいと考えております。特に、現在までに玉田と山田地区に設立されております集落営農組織につきましては、継続的な農業経営の安定を図る上において本市農業経営体の先駆的事例になるものと確信しておりますので、今後とも強く連携を保っていきたいと思っております。　いずれにいたしましても、矢板市の農業行政は総合計画をもって推進しておりますので、この計画と、さらには県で推進しております首都圏農業に沿って関係機関等と連絡を図りながら、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、矢板市農産物のブランド化についてもお尋ねがありました。矢板市農業公社におきましては、昨年７月にエコファーマーの資格を取得した認定農業者が生産するなど、一定の条件をクリアしたコシヒカリを矢板たかはら米として商標登録いたしまして、安心・安全でなおかつ売れる米づくりの推進を図っているところであります。　登録後は栃木県マーケティング協会主催のイベントに参加するとともに、矢板市農業公社が実施しておりますふるさと便を活用するなど、地元産米の知名度アップや販路拡大にも努めているところであります。また、リンゴなどその他の園芸農産物につきましても、農業振興事務所やＪＡ等関係機関と研究を重ねまして、矢板独自のブランド化の手法を模索してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（渡邉孝一君）　教育長、大森敏君。　　　　　　　　　　〔教育長大森　敏君登壇〕 ◎教育長（大森敏君）　次に、教育行政についてのご質問にお答えいたします。　県立矢板東高校に平成24年度から設置される中高一貫教育に、今までと同様、多くの子供が入学できるよう、小学生のうちから学力向上に力を入れるべきではないかとのご質問にお答えいたします。　学力向上については、学校教育では極めて大切なことであり、さまざまな工夫、改善を図っているところでございます。　例えば、算数・数学や英語の授業では、より理解ができるようチームティーチングや少人数指導、あるいは習熟度別指導などを取り入れており、その他の授業においても現場の先生方は子供の興味を引き、学習意欲を高めるための授業改善への取り組みや、子供の実態に応じた個別指導などの時間を設けております。また、昨年度から始まった全国学力・学習状況調査、及びそれに先立って実施していました本市独自の学力到達度調査の結果を、市広報や市ホームページを使って積極的に公開するとともに、学力向上委員会を市教育研究所に設置し、学習の手引を作成して家庭学習の習慣化を図るよう取り組んでおります。　このようなさまざまな取り組みを着実に継続していくことが、学習事項の定着、さらには学力の向上につながっていくものだと考えております。　したがいまして、矢板東高校に設置される中高一貫教育に、矢板市の子供が同じように多くの子供が入れる。もちろんそれも大切なことではありますけれども、この中高一貫教育が身近にできることによって、子供にとってはこれまで以上に進路選択の幅を広めたり、自分の将来についての意識を高めたりすることもできますので、市教育委員会としましては、これを小学校段階から将来に向けての自分の生き方や、夢の実現に向けて学習に取り組ませるよい機会ととらえております。　次に、全国学力・学習状況の調査の結果公表についてのご質問にお答えいたします。　ご案内のとおり、全国学力・学習状況調査は昨年度からスタートした制度でありまして、今年度で２回目を迎えますが、矢板市といたしましては昨年度に引き続き、今年度行われました全国学力・学習状況調査の結果につきましても、市議会全員協議会や記者発表、市広報及び市ホームページ等で公表してきたところであります。　公表した結果の数値を比較して競わせることは、優劣を決めたり、序列を意識させることにもなり、過度の競争につながることも懸念されます。ただ、競争するということをそれぞれの目標に向かって互いに励まし合いながら、切磋琢磨し合って伸びていくという意味でとらえることは、教育の中でも重要であり、向上心を育てることにもつながると考えております。　また、これまでの２回の全国学力・学習状況調査の中で実施しました生活習慣や学習環境に関する調査の結果からは、「規則正しい生活習慣を身に付けている子ども」、「家庭内でのコミュニケーションがとれている子ども」ほど教科学力の成績がよいという結果も出ていますので、今後とも市教育委員会や学校といたしましては、家庭での生活習慣や家庭内での互いのかかわり方など、各家庭における取り組みが子供の学力向上につながることをご理解いただき、学校と家庭が一体となって、市内の子供一人一人の学力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡邉孝一君）　13番、斎藤宇一君。 ◆１３番（斎藤宇一君）　13番。ありがとうございます。　市長の思いにつきましては、今議会の議案の説明書の中にも詳しく載っておりますし、ふだんから市長の動きを見ておりまして、私なりに評価をしておりますところもありますから、その市長に対しましての再質問は差し控えさせていただきたいと思っております。　それでは、農業行政について、中村副市長にぜひお聞きしたいところがございます。　これはどうしてかといいますと、副市長が部長当時に首都圏農業ということで、栃木県は首都に近いということから非常に力を入れて栃木県の農業全体を見渡してそれらを実施しまして、特に県南の方々は、どちらかといいますと県北に比べまして野菜づくりなどに力を入れまして、それらの一翼を担ったのが部長かなというふうに思っておりましたので、今後は矢板市の特産でありますお米などをたかはら米ということで売り出したということは、非常に喜ばしい限りでありますけれども、現在の農家のいわゆるコストダウンを図る方法を何か提案があればお願いしたいと思っております。　と申しますのは、農家の方々が米１俵つくるのにかかる生産費と、売るときに決まる価格との差が余り違わないという話をよく聞かされます。私は農業はどちらかというと任しておくものですから自分ではやらないのですが、身近なところにそういう人がいるものですから、何かそういうことで、こういうふうにすることが農家のコストダウンにつながるよということがあれば、ぜひ県の部長として活躍した経験を聞かせていただければありがたいと思っているのですが、何かありますか。 ○副議長（渡邉孝一君）　副市長、中村修君。　　　　　　　　　　〔副市長中村　修君登壇〕 ◎副市長（中村修君）　再質問にお答えをいたします。　農業につきましては、試験研究員とか技術指導ということにつきましては、国と県が共同事業ということで、普及員を通じて指導しているわけでございますけれども、今お尋ねのように、矢板市はお米をということで商標登録を取ってやっておるわけですが、そのほかにも矢板市は大消費地である東京にも近いと、さらには平坦で広い農地、豊富な水もあると、さらには冬季の日照量が多いということなど、農業にとってすばらしい条件に恵まれているわけでございます。　そういう中で、今お話にありましたお米でございますけれども、米麦、土地利用型作物なのですが、矢板は大体半分、50％前後、45から50％くらい多分いつもあると思いますが、園芸作物が14から15％、畜産が36％ということで、栃木県全体では土地利用型が34％、園芸が30％、畜産物が32％で大体３分の１ずつということでバランスがとれているんですけれども、矢板はちょっと園芸作物が少ないものですから、これから首都圏農業ということでバランスのとれた形で園芸を進めることということが、コストダウンを図るよりはそちらのほうがまず先かと私は考えておりまして、そういうことでこれから一緒になって推進してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（渡邉孝一君）　13番、斎藤宇一君。
   ◆１３番（斎藤宇一君）　それでは、これからは園芸作物だというのは、かなり以前から栃木県の方針としてやってきたし、同時に、県北よりも県南のほうが経済的に同じ農家をやっている方が豊かだというような話をよく耳にしたものですから、県の部長としてどういうふうな形で指導したのかと思って伺ったわけなのですが、これからは矢板市もなるべくならば園芸作物に力を入れた農業に進めようというふうなお話で、ぜひこれからやっていただきたいと思います。　それでは、農業公社の運営について、私も実をいうと過去に先進地の視察に行きましたときに、矢板市のやっています農業公社の運営は決して悪いわけではないのですが、そこにプラスアルファしまして、農業公社の役割というのは、荒れた農地を農業公社が受け取るとか、それから農業公社に何年かお勤めした人が独立して農業に従事して採算のとれる認定農業者になるというような話をしていたんですが、現在も矢板市では認定農業者の育成事業とかをやっているのですが、農地の集約を主な仕事としているのですが、それだけでは農業公社の役割として今言いました園芸作物のあれとか、それから荒れた農地を荒らさないようにするとかということで、農業公社の運営について、もしお考えがあればお聞きしたいのと同時に、そういうふうな先進地の例などもぜひ参考にしていただければと思うんですが、そういう点で副市長にちょっとお聞きしたいんですが。 ○副議長（渡邉孝一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○副議長（渡邉孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問続行 ○副議長（渡邉孝一君）　副市長、中村修君。　　　　　　　　　　〔副市長中村　修君登壇〕 ◎副市長（中村修君）　再質問にお答えをいたします。　農地保有合理化法人の農業公社とか農業生産法人とか、いろいろ法人もございます。生産についてはまた農業生産法人ということでありますけれども、私はこれから栃木県、矢板市で押しなべて農業をやるには、まず第一には人づくりだなというふうに思っています。新しい時代を切り開く創造性に富んだ人材の育成、第２には土づくり、人材の科学に頼ったことで地力の低下が今生じているわけです。そういうことで土づくり。３番目には緑づくりといいますか、この快適な生活環境をつくっていく上からも、新しい農村空間を創造していくということから、この３つ、人づくり、土づくり、緑づくりを横の軸にして進めていけばいいのではないかなと思っています。　といいますのは、下農は草をつくり、中農は米をつくり、上農は土をつくり、上々農は人をつくるというふうな先人の箴言がありますので、それにも合致するというふうに思っておりますので、そういう方向で進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（渡邉孝一君）　13番、斎藤宇一君。 ◆１３番（斎藤宇一君）　副市長に大変ありがたいお言葉、今ご答弁をいただきました。ありがとうございます。　私も、農業新聞の中に人を生かす農業経営をしなければならないということが出ておりましたし、今言われました話も聞いております。人づくりはまちづくりの一番の願いでありますから、農業を問わず、すべての分野においてこれは言えることだと思っておりますので、ぜひ今まで以上に表に出て、副市長が過去に経験した技術とか考え方を積極的に市民のみんなに教えていただければ、なお矢板市の農業の将来に明るさが増すかなというふうに思いますので、ぜひそういうことで今までの経験を生かしていただきたいと、こういうふうなことでお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。　教育行政についてですが、矢板東高への取り組み、これは非常に今、大きな問題になっております。というのは、大田原市とか黒磯市とか、むしろ矢板市以外の方々が、矢板東高が中高一貫教育になったらぜひうちの子供を挑戦させてみようというような高まりがあります。　したがいまして、矢板市に育った子が今のご答弁ですと、必ずしも矢板東高が目的ではないから教育全体を引き上げたいという形で、私もこれは賛成なのでありますけれども、例えば矢板に育って今までなら行けた子供が、今度はそういうことではみ出してしまうというようなことになりますと、将来的に果たして矢板市がいいかどうかということも考えなければならないのですが、そういう点につきまして、小学校から基礎学力が大事だから基礎学力を身につけることがいいだろうということで、私は提案しておりましたけれども、こういうことの周辺の高まりに対して何か対策を考えているか、もしくは県に対して言ってほしいというふうに私はお願いをしたのですが、中高一貫教育に対する考え方の中でもう一度ご答弁いただければありがたいです。 ○副議長（渡邉孝一君）　教育長、大森敏君。　　　　　　　　　　〔教育長大森　敏君登壇〕 ◎教育長（大森敏君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　身近に中高一貫教育ができて地元からの中学生が多く入学できないのではないかと、こういうご心配、お尋ねではないかと思いますけれども、確かにできるだけこれまでと同様、あるいはさらに多くの子供たちが身近にできる中高一貫教育の中で学んでほしいという思いは、私も同様です。　しかし、全県一斉ということで、矢板市の子供たちができるだけ入ってくれるように県にお願いするということも、気持ちとしてはわかるわけですけれども、公平性ということからこれについてはご理解いただきたいと思います。　また、そういうふうな環境になりますと、小学校からさらに学力向上に向けてどうするのだということのお尋ねかと思います。先ほど申し上げましたように、今本市で習熟度別あるいは学習指導助手をつけてＴＴのような形で、あるいは個別指導の機会と、こういうふうな取り組みを少し継続していって学習事項の定着、さらには議員が先ほどご指摘のように先進校での、あるいは先進地での視察の中でのお話がありましたけれども、そういったことはいずれにしても家庭内での学習習慣というのでしょうか、そういうことがきちんとできていて、いわゆる自覚自習の習慣ができている部分があるのではないかと思いますので、学校の努力と子供自身の意欲を上昇させた中での自覚自習ができる、そういうふうな指導もしていきたいと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（渡邉孝一君）　13番、斎藤宇一君。 ◆１３番（斎藤宇一君）　最後の質問になりますけれども、全国の学力・学習の調査の公表結果なんですが、矢板市で現在行っておりますインターネットや何かで教えていることは事実でありますし、私もそれはそれなりの評価をしなければならないと思うんですけれども、世の中に出ますと意外に競争社会というのは現実にあります。　ご存じのように、現在、派遣切りというようなことで、今までにない体験をしながら厳しい状況の中でみんなが生きておりますから、子供時代に過度な競争はいけないけれども、ある程度の競争はやむを得ないというご答弁でござましたけれども、現在の公表の結果は平均値とかそういうことで当然だと思うんですけれども、せめてそれならば学校内だけでも、あなたはこの分野でもう少し頑張ったほうがいいですよということをやってはどうかなというふうに思うものですから、この公表につきまして、ある程度社会が競争社会で、学校だけがそういう社会を余り競争しないような形勢ということで、果たして大人になったときに戸惑う子が出ないかなというふうに思うものですから、それらについて教育長はどんなお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（渡邉孝一君）　教育長、大森敏君。　　　　　　　　　　〔教育長大森　敏君登壇〕 ◎教育長（大森敏君）　ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。　競争すること、先ほども申し上げましたけれども、過度の負担をかけないことでお互いに切磋琢磨すると、そういう意味での前向きに競うことというのは、とても教育の中では大切ではないかと思います。ただ点数、あるいは結果だけで競争させるということは、それぞれ子供たちの心の中に我々周囲が考える以上の負担をかけるのではないかと、こういうことを危惧しているわけです。　今、議員ご指摘のように、やはり個別に問題点を返してはということです。これについては今、学校でも、テストや学習の状況などを踏まえて、生活上も含めて個別に課題というものは調書とともに返しているところでございます。したがいまして、そういうところを子供自身はよく理解して取り組んでいる、あるいはそういうふうに物事を考えているのではないかと思います。そういうところを大事にしていきたいと、こんなふうに思っております。　以上です。 ○副議長（渡邉孝一君）　13番、斎藤宇一君。 ◆１３番（斎藤宇一君）　ぜひ今言われましたようなことで、これからの子供たちをぜひ成長に力をつけていただきたいと思っております。矢板に生まれて矢板の高校に今まで以上に入れるような体制をぜひ構築していただきたいと思っております。　それには、地域力が大事だと今、市長が申しましたけれども、地域で一人っ子のお母さんとかお父さんだけでいるような家庭などは、どうしてもそういう点で不足がありますから、みんなで助け合いながらよい家庭ができればいい、よい学校の教育ができればいいなと、このように思っておりますので、そういう点をよろしくお願いしまして質問を終わります。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。　　　　　　　　　　〔１１番大島文男君登壇〕 ◆１１番（大島文男君）　第295回市議会定例会に当たり、通告順に従い一般質問を行います。　平成21年を迎え、はや２カ月が過ぎ、私たちの住む社会は、アメリカから端を発したサブプライムローン問題から日本を含め全世界に経済不安が広がり、日本を代表する輸出産業の一つでもある自動車業界、家電業界等が大きく減速経営を余儀なくされており、多くの派遣労働者の解雇など大きな社会不安が広がっています。国の話では、100年に１回の経済不況と言っていますが、本当の影響はこれから来るのではないかと多くの市民は心配しているところであります。　このような中、矢板市において平成21年の新予算が示されました。税収の落ち込みは避けられませんが、特に市民税の歳入不足は否めません。市税収入は50億8,120万6,000円で、前年より４億4,505万7,000円の減収であり、その内訳を見ますと、個人市民税は1,839万9,000円の増でありますが、法人市民税は４億2,199万6,000円の大幅な減を予定しております。また、市税のうち固定資産税は3,588万5,000円の減でありますが、トータルで24億2,858万4,000円を占めており、毎年安定した税収の確保に寄与しており、人口の増加は最も安定した矢板市財政の基盤になっていると思われますがいかがでしょうか。　今回は、矢板市における土地利用について、それから道路環境の安全対策について、そして片岡駅周辺の開発計画についての３項目について順次質問をいたします。　最初の質問は、土地利用と人口増対策についてであります。　人口問題については、平成19年283回の定例会においても質問をいたしましたが、今年度は市制施行50周年の節目の年で多くの記念事業が行われてまいりましたが、少し振り返ってみますと、昭和33年、昭和の合併のとき３万人を超えて市制に移行してまいりましたが、昭和41年には３万人を割って２万8,243人まで減少して、昭和45年ごろ３万人に戻り、昭和63年、３万5,224人と人口の増加が続き、平成10年、３万7,074人を最高に徐々に減少し、今日３万5,000人前後の人口規模であります。　市民の皆さんから、交通要所の矢板市において、なぜ人口はふえないのでしょうかとよく言われますが、幾つかの要点があるかと思われます。その中の一つに、一般的に宅地とされる土地が少ないということではないでしょうか。そのことは周辺市町より手軽な、また手ごろな宅地の分譲が少ない状況であるとも言われております。　矢板市において土地利用については、都市マスタープランを中心に21世紀矢板市総合計画後期計画を中心に展開していると思いますが、平成19年に質問いたしましたが、人口フレームを考え合わせ、人口増対策について当局の考えをお聞きしたいと思います。　なぜこのような質問をするかと申しますと、人口が減少と増加では大きな格差が出てきます。人口の増減には自然動態、社会動態と２つの大きな作用が働いているかと思いますが、自然動態は出生数と死亡数の関係ですが、社会動態は転入、転出等、経済的関係など人口の増減に関係してきます。また、住みやすい住環境の整備も整っていて、手ごろ感のある住宅用地の販売等が人口の増加に大きく関係してくるかと思います。　人口増は、必ずと言っていいほど若い人の流入が多くなるため、年齢構造が若くなり、生産人口の増加につながり、消費額の増加が見込まれ、町全体が活気のある商業圏、それから住空間が期待できます。反対に人口の減は、高齢化率が上がり、活気のない寂しいまちが形成されてきます。しかしながら、矢板市の人口が減少に転じて久しくなりますが、このことは改定後期計画も来年2010年まででございますので、次期総合計画の土地利用についてどのような計画を思考しているのか伺うものであります。　また、土地に関連して地籍調査についても質問いたします。　土地には地番、面積、地目等があります。その中で一番基本的な地図、公図の整備がおくれており、明治時代の公図が固定資産の評価や市の固定資産税の基本になっており、不公平感は否めません。地籍調査の推進は不可欠だと思いますが、平成16年に13.9％の達成と言われておりますが、どのくらい進捗したのか質問いたします。また、矢板市における既成市街地及び新市街地の再整備、すなわち土地区画整理事業の宅地への移行度は、どのようになっているのか質問をいたします。　次に、土地利用の３点目の質問でございますが、県道矢板那須線、矢板バイパス沿線の土地利用について質問をいたします。　このバイパス沿線は第一期工事と第二期工事に分かれておりますが、第一期工事は平成23年３月に開通の予定と聞いております。この沿線は当市の活性化施設、道の駅の予定地を含め、工事の一部が進められており、この沿線の土地利用について関心が持たれております。この沿線の土地利用によっては矢板市の人口増対策、また沿線開発をどのように指導、誘導していくのか、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　また、この沿線は農地でありますが、当市都市マスタープランは総合住宅地用地に計画されていますが、農振を含め、今後の対応の方法等を質問いたします。この沿線は昭和40年ごろ、第一次の農業構造改善事業での土地改良工事で面的な要件は20アールになりましたが、当時の整備技術は低く、作土は農道や畦畔に入り、ほ場には砂利が多く今でも小石が作土の中に多く残っており、また用排水を含め構築物はなく、水路は土水路で、またくいにより水調整のほ場であり、今日まで約44年を経過していますが、生産性の高い農地ではなくなっておる状態でございます。　今、農業を取り巻く情勢も変化してきており、食料・農業・農村基本法が平成11年７月に施行され、その後、平成17年３月に食料・農業・農村基本計画が策定され、これに基づき県においても農業振興地域整備基本方針ができ、昨年の５月以降、３年間の中で見通しがなされる方向ですが、矢板市における協議はどこまでなされているのか、あわせて質問をいたします。　次に、道の駅周辺での土地利用についてでありますが、道の駅単独の農振除外は認められず、周辺の土地利用を含めて開発計画があると聞いておりますが、市の事業内容、実施年度など計画内容について質問いたします。　続きまして、第２の質問は、道路環境の安全対策であります。　矢板市において道路整備についてはおくれていると言われておりますが、都市計画道路や幹線道路の整備が進められておりますが、ここ数年、異常気象が多く、特に昨年は短期間のうちに集中豪雨が発生して、地下下水道で作業していた人たちが流れた事件が記憶に新しいことかと思います。また、県内鹿沼市においても、高速道路アンダー部の冠水による自動車の水没事故が発生して、この事故において大切な人命が失われたことは大変残念で、大きな社会問題になりました。　矢板市においても、危険なところは中央通りのＪＲ宇都宮線のアンダー部がありますが、この場所において、昭和61年を含めて何回か車の水没があったと聞いておりますが、現在の状況と安全対策はどのようになっていますか質問をいたします。　また現在、工事中の木幡通りの同じくＪＲのアンダー部の排水対策はどのように計画がなされているか、あわせて質問いたします。　次に、片岡駅周辺の開発計画についてでありますが、以前より片岡駅東西の連絡橋を初め、トイレ等、駅の周辺開発を含めＪＲ側と協議してきたかと思いますが、いつその内容について公表されるのかと関心を持ってきましたが、まだ公表されておりません。まだＪＲとの協議が終わらないのか、また、財政上の理由で公表を先延ばししているのか質問をいたします。　それに駅西の更地になっている市営住宅の跡地、また今回、民地ではありますが、県営住宅が撤収され更地になりました。この時期に駅西口からの県道西通りのアクセス道路を含めまして、周辺開発の早期計画の発表は、現在販売中のつつじヶ丘宅地分譲にも好影響を与えるものと思います。また、民間の開発も計画されないうちに市の計画を示すべきであると思いますが、当局の考えを質問いたします。　以上で、この壇上での質問を終わります。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔市長遠藤　忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君）　大島文男議員の片岡駅周辺の開発計画についてのご質問にお答えをいたします。　片岡駅周辺の開発計画のこれまでの経緯につきましては、平成17年度に片岡地区市街地整備基本計画を作成いたしまして、最優先に着手すべき施設として考えられる東西連絡自由通路、及び駅西広場の整備等についてＪＲ東日本と協議を開始いたしました。平成18年度には、東西連絡自由通路の位置や幅員を検討するために、必要とされる基本調査を行ったところであります。　その後、ＪＲと協議を続けた結果、今年度になりましてから現在の片岡駅構内連絡通路から北側に設置することで、基本的な了解が得られたところであります。したがいまして、平成21年度におきましては、東西連絡自由通路についてＪＲへ概略設計業務を依頼するとともに、実施に向けた整備スケジュール等の協議を行っていく予定であります。　また、駅西広場から県道矢板那須線（片岡西通り)へのアクセス道路につきましては、駅周辺地域からの利用促進はもちろんのこと、広域的なアクセスを視野に入れて整備することや、駅西広場につきましては、市営住宅跡地の効果的な利用が図れるよう駐車場整備等の計画もあわせて検討してまいりたいと考えております。　今後につきましては、東西連絡自由通路の概略設計が固まり次第、各施設の整備順位や整備年次などを公表いたしまして、事業を進めてまいりたいと思っております。　なお、これらの事業につきましては、財政的にも大きな負担が伴いますので、国庫補助事業等の導入とあわせまして、財政負担の軽減方法についても検討していかなければならないと考えているところであります。　以下の質問につきましては、総務部長、経済建設部長が答弁いたします。 ○副議長（渡邉孝一君）　総務部長、佐藤通芳君。　　　　　　　　　　〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長（佐藤通芳君）　次に、矢板市における土地利用計画についてのうち、土地利用と人口増対策についてのご質問にお答えをいたします。　矢板市は、これまでに人口増対策といたしまして、定住基盤の充実を図るため、矢板駅東地区や木幡地区等の区画整理事業を実施するとともに、栃木県等との連携を図り、つつじヶ丘ニュータウンの造成事業等を進めているところであり、これら整備の進捗とともに新たな市街地の形成が図られているところでございます。　これら事業の実施によりまして、平成22年度末までに矢板駅東地区、木幡地区を合わせまして約85ヘクタール、つつじヶ丘ニュータウンで約17ヘクタール、合計で約102ヘクタールの整備がおおむね完了することとなります。これらの地区において新たに住宅などの立地が可能な土地は、現時点で約32ヘクタール程度存在しておりますので、今後、これらの土地に一戸建て住宅でおおむね500件程度の立地が見込まれ、人口規模で約1,500人程度の収容が可能となります。　21世紀矢板市総合計画改定後期計画では、平成22年度末の計画人口を約３万6,000人に設定しておりますが、これら定住基盤整備は計画人口に対し、若干のゆとりを持って収容できる規模の整備が図られるものと見込んでおります。今後、将来人口フレームをどの程度に設定するかにつきましては、次期総合計画において十分に検討し適切に計画していきたいと考えております。　次に、次期総合計画と土地利用計画についてのご質問でございますが、既にご案内のとおり、次期総合計画である第二次21世紀総合計画は、平成23年度から10年間を基本構想期間とするもので、平成22年度末の策定完了を目指し、平成21年度から作業に着手いたします。総合計画における将来土地利用計画は、計画人口に基づく矢板市の将来像を具体的にあらわすもので、市街地整備や産業基盤整備、公共施設整備など関連する各施策の指標となるものであり、総合計画を構成する極めて重要な要素の一つであると認識しております。　我が国は人口の減少化傾向を迎えておりますが、健全な市街地形成を維持し効率的な行政経営を行うため、国で推進しております、郊外に分散する居住者を市街地内に適切に集約すること、いわゆるコンパクトシティー化を推進するためにも、既存市街地の適正な整備充実は不可欠でありまして、矢板市の地理的立地条件や公共交通施設の状況、近隣市町との連携などを勘案いたしますと、市内にはまだ開発需要の高い地区も多数存在していると認識しております。したがいまして、新たな総合計画においても将来の社会情勢等を十分勘案し、土地利用計画を策定していきたいというふうに考えております。　詳細につきましては、これからの作業において検討を進めてまいりますが、将来人口予測や整備ニーズの把握、近隣市町や国・県の主要事業の動向など、さまざまな項目について調査研究を進めるとともに、市内各地の土地利用現況や所有者意向の把握などを行いながら、矢板市の将来を見据えた計画にしていきたいと考えております。　なお、土地活用の整備手法につきましては、これからの財政状況を勘案すると、区画整理事業や土地改良事業など、これまでのようにすべて行政主体で積極的に実施することは、ますます厳しくなることが確実であります。したがいまして、これら事業の実施に際しましては、従来以上に緊急性や必要性など優先順位を明確にし、真に必要とする事業を取捨選択して実施すること、さらには地区計画制度の積極的な活用などによりまして、民間開発を適切に規制・誘導を図っていく官民協働作業へ転換することがより一層重要になるものと思っております。　次に、当市の地籍調査の進捗状況について申し上げますと、市全体面積170.66平方キロメートルから国有林、河川、公園、墓苑、ゴルフ場、土地改良及び土地区画整理事業実施地区53.42平方キロを除いた117.24平方キロを計画面積といたしまして、昭和58年度に荒井地区に着手しております。平成12年度には地籍調査事業第５次10年計画を策定いたしまして、平成13年度から２班体制で毎年２地区を実施しており、平成20年度末までに19.6平方キロの現地調査を終了し、進捗率は16.7％となっております。本年度は安沢と越畑、乙畑の一部の現地調査を行いまして、来年度以降は実施地域との連担性を考慮いたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。　現在、財政健全化計画、定員適正化計画等によりまして職員数削減に力を入れており、人事配置等による増員や調査地区をふやすことが難しい状況にございます。したがいまして、地籍調査未実施地区からは多くの早期着手の要望がございますが、緊急性、必要性やまちづくり等を考慮いたしまして地道に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡邉孝一君）　経済建設部長、小堀幸夫君。　　　　　　　　　　〔経済建設部長小堀幸夫君登壇〕 ◎経済建設部長（小堀幸夫君）　次に、県道矢板那須線バイパス沿線の土地活用についてのご質問にお答えいたします。　大島議員ご提案のとおり、今年度、県が策定いたしました農業振興地域整備基本方針を受け、本市が整備すべき農業振興地域整備基本計画の策定に向け、現在、農業振興地域内の農用地区域内を中心とした現況調査や、公共団体等が実施いたしました農地調査等結果資料を収集するなど、見直しに当たっての基礎調査を整備しているところでございます。遅くとも平成22年度末までには、矢板市農業振興地域整備計画の見直しを完了させたいと考えております。　本市が策定する農業振興地域整備基本計画は、県の基本方針を踏まえ、ほ場整備事業を実施した優良農地や農道整備などを実施した沿線の区域にあっては、農用地等の確保を図る観点から、安易に農用地区域を減少させることは好ましくないとする計画にしなければなりません。したがいまして、県道矢板那須線バイパスの開通に合わせ、その沿線の優良農地を将来における都市的土地利用を見据えた構想や展望のみでは、今回の見直し時において農用地区域を変更すること、いわゆる除外することについてはできないことになっております。　しかしながら、本市の地形的な特徴からすると、都市的な土地利用へと転換していく区域は、ご提案の場所も含めて限られておりますので、このような制約の中で21世紀矢板市総合計画や都市マスタープランなどと整合を図りながら、見直しの作業を進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、道の駅北側の県道矢板那須線バイパスと国道461号に囲まれた農地の今後における土地活用についてのご質問にお答えいたします。　道の駅北側で県道矢板那須線バイパスと国道461号及び内川に囲まれました農地のうち、県道矢板那須線バイパス側につきましては農用地区域であったため、道の駅の地域振興施設用地とあわせ、平成20年３月に農用地区域からの変更、いわゆる除外を行ったところでございます。この道の駅の北側の農用地を含む周辺一帯の農地の土地活用の構想でございますが、道の駅を補完する農業施設など道の駅に付加価値を加え、にぎわいを創出できるような体験農園やふれあい広場等の活性化施設を構想として持っております。　いずれにいたしましても、平成21年度には道の駅の運営組織を立ち上げるなど、具体的に動き始めることから、道の駅整備の進捗を見きわめながら段階的に具体的な計画づくりを検討し、矢板市の活性化や農業振興につながるような土地活用を図っていきたいと考えております。　次に、道路環境の安全対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、鉄道や高速道路との交差部における路面の冠水に対する安全対策と対応についてでございますが、市内の市道などで現在、冠水対策を必要とする箇所は、鹿島町地内の市道東町鹿島町１号線とＪＲの交差部、幸岡地内の市道幸岡館ノ川３号線と東北自動車道の交差部、幸岡地内の農道と東北自動車道の交差部の３カ所がございます。　これら供用中の箇所の安全対策といたしましては、道路利用者への危険周知を図るために、年度末までに道路冠水注意看板を設置したいと思います。なお、中央通りアンダーパスにつきましては通行量が多く、過去に路面冠水が発生したこともあることから、通行車両の埋没を未然に防ぐことを目的とした路面冠水情報板の設置を検討中であります。　また、路面冠水の対応といたしまして、事故を未然に防止、あるいは発生した場合の行動マニュアルに沿って迅速な対応をとってまいります。特に、休日や夜間等に大雨洪水警報が発令されたときは職員が待機し、降雨の状況によって路面アンダーパスの巡回パトロールを行い、その状況に応じて通行どめなどの措置をとるとともに、所轄の警察や消防との連携をとりながら適切な対応を図ってまいります。　なお、現在施工中の木幡通りの安全対策でありますが、まず安全対策といたしまして整備工事の中で強制排水設備を設置するほか、道路利用者への情報を提供するために路面冠水情報板を設置したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　ただいま、いろいろお答えをいただきましてありがとうございます。　まず、矢板市における土地利用と人口増対策なんですが、これは次期総合計画の中でということで、具体的にこれは１、２番両方関係するんですが、次期総合計画がいつごろから、策定がもう始まっているのか、そこらのところを再質問の中でお答え願いたいと思います。 ○副議長（渡邉孝一君）　総務部長、佐藤通芳君。　　　　　　　　　　〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長（佐藤通芳君）　再質問にお答えをいたします。　次期総合計画の改定につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、21年度から作業に着手をいたしまして、22年度末に策定完了という予定で進めております。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　総合計画がそういう中で、これから計画を立てていくという中なんですが、先ほどの土地利用の中で確かにコンパクト市街地、これが出てきて答弁があったかと思うんですが、このコンパクト市街地、確かに周辺部に市街地化を拡大しつつ、その中で集約的な宅地利用とか、そういう方向でということだと思うんですが、原則論はその方向で私は間違いないと思っておりますが、現実的にはなかなか今、地価の動向が言われておりますが、やはり拡大する方向にはきっととどまらないのではないかという感じを持っております。　そういう中で、この後に出てくる例のバイパス周辺、この辺も含めてコンパクト市街地化１本でいくのか。これは次期の総合計画、それから都市マスタープランの策定も含めまして、それらがどのような方向でいくか、今の段階でのあと少し突っ込んだお答えを願えればありがたいと思います。 ○副議長（渡邉孝一君）　総務部長、佐藤通芳君。　　　　　　　　　　〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長（佐藤通芳君）　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁いたしましたように、国のほうでこのコンパクトシティー化、いわゆる都市計画三法による、まちの中に市街地をつくっていこうという計画が進められておりますので、これを無視するわけにもいきません、そういう方向で進むのかと思います。　ただ矢板の場合には、いろいろと土地の状況が特殊性を持っていますので、その辺については、上の機関のほうと協議をしながら考えていかなければならないのかなというふうには思っておりますが、これらのほうの計画についても、21年度からの計画着手に合わせまして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　今現在なかなか方向づけが難しいかと思うんですが、そういう中で、今答弁していただいたものは、私としてもやむを得ないと思っております。また、その後で今、地籍調査も土地利用の中で項目に上がっていなかったのですが質問いたしました。　そういう中で、今現在、矢板市においてまだ16.7％という数値なんですが、まずこの数値をできれば上げていただきたい。手法はいろいろあるかと思います。今、人員とか、もちろんこの事業の中では国の補助がかなりあるかと思うんですが、矢板市においても財政が厳しい中、その一部負担が難しいのもわかっておりますが、今現在、土地関係の中で地籍調査がなされていない場所については、分割がかなり難しいと。　なぜ難しいかというと、もとは分割するのにある程度分割線が入ったわけなんですが、今、周囲の土地の接続者の承認、印鑑をもらわなくてはならないという、そういう状況でございまして、また、地籍調査が終了したところとしないところでは、分割線を入れるのにもう金銭的に10倍くらいの開きが出ているのが今の現状でございまして、なかなかそこらの中で矢板市の土地活用の中で悪い影響が出ているということで、この事業は本当に進めていただければありがたいということで、私も何回か質問しているわけなんですが、その辺の見解についてあと少し再質問の中でよろしくお願いいたします。 ○副議長（渡邉孝一君）　総務部長、佐藤通芳君。　　　　　　　　　　〔総務部長佐藤通芳君登壇〕 ◎総務部長（佐藤通芳君）　再質問にお答えをいたします。　この地籍調査事業につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、これが全部仕上がれば非常にすばらしい構図というか、図面ができ上がるというふうに私も思っております。　ただ、この図面をつくる際にも、前にもお答えしているかと思いますけれども、地籍調査を実施する際には、基本的には今ある公図しか参考になるものがないのでございまして、特に矢板の場合、この公図が若干混乱している地域があるというのも承知しております。でありますので、この公図を基本としながらも、公図と合わない地区がありますので、その辺は所有者の皆さんのご理解をいただかなければならないのかなというふうに思います。　あと、これにつきましては、余り進みがちょっと遅いのでございますけれども、非常に広大な面積を一挙にやろうとしても、職員の力だけでは間に合わないという状況もございまして、その辺はご理解いただきたいと思います。　あと、先ほどありました分割登記の問題でございますけれども、登記法の改正によりまして、非常にこの辺が厳格になってきているのも承知してございます。そういう意味からして、なるべく早目に全地区終わらせたいというのが私どもの考えではございますけれども、そういう事情を考慮していただきまして何とか、地道ではございますけれども進めていきたいというのが考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　ただいまの地籍調査のことなんですが、この件に関して私が常日ごろ思っているのは、職員の人数が今足らないということなんですが、今、かなり進んだところをちょっと聞いてみますと、職員一人が業者のほうに委託してその中でやってきているというのがほかの市町村で、またそこにはもちろん予算がなくてはだめなんですが、そういう方向で来ているのが今の他市町村で進展しているところだと思います。これは参考でございますので。　それから、その次のほうに移っていきたいと思います。　まず、県道矢板那須線のバイパスの活用なんですが、こちらについては、ちょうど今までの５年に一遍の見直しではなくて農振除外について、新しい法律改正のもとに今回、この基本方針、全国的な基本方針から栃木県のほうでの基本方針になりまして、３年間の中で栃木県の各市町村全部を見直しがなされるということで、３年間の中でということだと思いますので、先ほどの答弁の中で、なかなか農振除外をするのは難しいよという話でございまして、それも私は承知しております。　ここの中で読んでみますと、これは担当者の話もあるんですが、非農業的土地需要への対応ということで明確にうたっております。今まではかなりこれが難しかったのですが、ここの中で調整を図るには云々ということで書いてありますが、これは今回の場合、今までよりそこの大幅な見直しができるんだよという話でございまして、詳しくは申しませんが、担当者の方もある程度、この機会を利用せざるを得ないのではないですかという、そこら辺の話もございます。　栃木県の中で何ヘクタールという農地がある程度確保されているように、矢板市においても最低の面積要件がこれだけは農用地を確保してくださいと、その面積が2,942ヘクタール、これが農用地面積で最低限確保していただきたいという、こういう面積・面的要求も出ています。その中でこの改定を進めるに当たり、どのような改定内容で、改定をするのにここではいろいろな団体の意見を聞きなさいとか、それから公告しなさいとか書いてありますが、どんなふうな手段でこの方向性を持っていくのか、現段階の中で再答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長（渡邉孝一君）　経済建設部長、小堀幸夫君。　　　　　　　　　　〔経済建設部長小堀幸夫君登壇〕 ◎経済建設部長（小堀幸夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のように、基本方針、これは県全体と市町が農用地を確保すべき面積というものが策定されております。ただいま申された用地を確保すべき面積については、これをもって、例えばこれを上回っているから減少させることが可能というふうに判断されがちですけれども、これにつきましてはあくまでも数字上の話でございまして、実態としては農用地のストックに余裕があるからといった理由で農用地区域を減少させることはなかなか難しいのではないかというふうに思います。事業の実現の見通しが伴わない計画については、なかなか認められる状況にはないということでございます。　したがいまして、農用地を保全しながら市の総合計画等との調整を図って、望ましい農用地の保全が図れるような、そういうふうなことで見直しを進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　農振除外に関して今答弁をいただきましたが、そんな簡単なものではないことも十分に承知しております。　そういう中で、それなりの、それに近い計画を立て、そこの中で各種団体、ここにいろいろ庁舎内関係部局連絡体制をとる、いろいろな関係団体と協議しながら、そういうやつをまず策定して、県との協議も含めてその前に縦覧をしてということで書いてあります。こういう機会に内部調整を図りながら、これからの中で重要な位置づけを占めているかと思いますので、ぜひ協議をしていって、農業団体も含めて意見を聞いていただければありがたいと思います。この関係につきましてはこれからでございますので、あと約３年の中で22年のころにはもう決まってしまいますので、そういう方向性の中でぜひよろしくご協議を願いたいと思います。　その次にまいりたいと思います。　道路環境の安全対策、これは何カ所か特にありましたが、それなりにこの問題についてはなかなか今、時間当たりとかということで本当にかなりの集中豪雨が昨年、特に８月を中心にふえてきております。この中で、排水が今のやつで対応ができるんだろうと思いますが、そこらを含めて、それから安全板の確認、安全警告、そういうことしかないのかなと思っておりますが、今の能力で大丈夫ですかということが再質問でございまして、またそこらのところに今後の機械とかそういうやつの耐用年数も含めて、そこらのところを検討の中で再度お聞きしておきたいと思います。 ○副議長（渡邉孝一君）　経済建設部長、小堀幸夫君。　　　　　　　　　　〔経済建設部長小堀幸夫君登壇〕 ◎経済建設部長（小堀幸夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　地下排水道路と鉄道との交差部の地下排水について、排水ができるのかと、今ので十分なのかということでございますけれども、今現在、先ほど答弁いたしました中央通りには強制排水設備が整ってございます。さらにこれから木幡通りを今、道路整備をやってございますが、これにも強制設備のポンプ排水を設置するということでございます。　ポンプの安全については、相当量雨が降っても大丈夫なように設計されてございます。一般的な強い雨、強度を持った雨であっても、非常の２番目のポンプ、その次のポンプというふうに作動することになってございますので、排水はできるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　今の安全対策なんですが、あの地区、特に中央通りについては今答弁をいただきましたが、塚原川が近くを通っておりまして、そこのはんらんで一度に水がということで、過去そういう話を聞いております。そこらのところも十分に注意しながら監視をよろしくお願いいたしまして、次の片岡駅周辺、先ほど市長さんから答弁をいただきました。　そういう中で、平成21年あたりからこれは動き出しますという答弁でございますので、優先順位だけ、こんなことを先にやりたいという、それだけを聞いておきたいと思います。よろしくどうぞ。 ○副議長（渡邉孝一君）　市長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔市長遠藤　忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君）　大島議員の再質問でございますが、片岡市街地整備事業につきましては、これはもう16年度に片岡地区のまちづくりに関する研究会というものを立ち上げまして、これまで県の土木あるいは企業局、住宅供給公社、それから矢板市でもって検討を重ねてきたわけでありまして、先ほど答弁いたしましたように、基本計画を策定してＪＲと交渉して、大体東西跨線橋の位置が決定したというところでございます。　何としてもこれ、片岡地区は交通の結節点でありまして、しかし、新幹線駅構想がありまして整備がおくれてしまいました。したがいまして、ここを何とか整備しなければならないという思いでありまして、特に周辺の西通りを初めとして道路の整備が整ってきましたし、さらに議員ご指摘のように、市営住宅の跡地の取り払いも済みました。つつじヶ丘団地の整備も進んでおります。　したがいまして、まず東西跨線橋、これを最初につくっていかなければならないが、これは順序がありまして、矢板市が申し込んだとしてもＪＲは順位がありまして、すぐというわけにはいきません。そういうものも見据えて東西跨線橋の整備から片岡駅前の整備、特に西口、この辺に進めていかなければいけないというふうに思っております。　そういうことで、まず考えなければならないのは跨線橋の整備、それから、いつもご指摘いただいております駅前の整備でトイレの問題も当然出てきますので、そういったことについて優先順位を決めてやっていきたいと思っております。 ○副議長（渡邉孝一君）　11番、大島文男君。 ◆１１番（大島文男君）　再答弁、ありがとうございます。　ただいま市長からも話があったように、財政的な問題もあるということなんですが、そういう中で限られた財政の中で、効率よい整備をぜひやっていただければありがたいと思っております。　以上で、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡邉孝一君）　２番、和田安司君。　　　　　　　　　　〔２番和田安司君登壇〕 ◆２番（和田安司君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。　平成19年12月末、突然の報道に矢板市民はもとより、周辺地域の方々は大変な驚きと大きな不安に陥りました。ＪＡ栃木厚生連の塩谷総合病院からの経営撤退の発表は、余りにも突然に地域住民の耳に飛び込んできました。　以来、市長を初め担当部局においては、受け入れ先の決定や移譲までの期間の医療サービスの確保のため、厚生連はもとより栃木県を初め、県内大学病院や関係機関への働きかけを行いましたことは、今までの議会で、あるいは別の会議の席にて報告があり、そのご苦労に改めて敬意をあらわします。矢板市議会としましても、議長を初め連名で直接関係機関に出向き、議会としての要望書を提出しておりますが、受け入れ先の決定は、厚生連の思惑や地域住民の期待とは裏腹に紆余曲折をたどり、ようやく国際医療福祉大学が移譲先に決定しました。この上は一日も早い正式契約の報告を待ち、そして引き継いだ国際医療福祉大学には段階的に医療スタッフの充実を図っていただき、以前のような安心を任せられる二次救急医療を担っていただきたいと切に願うものであります。　信頼する先生が一人、二人といなくなり、診てもらう診療科そのものがなくなってしまう。救急車は来たけれども受け入れ病院を探すため、数十分間も家の前にいる。そんな状況を目の当たりにして不安を覚えない人はだれ一人いません。　そんな不安を解消するため、また、同じような状況に再び陥らないためにも、塩谷総合病院の移譲先とのかかわり方は大変重要だと考え、２点質問いたします。　まず、今までの経緯ですが、ＪＡ栃木厚生連から塩谷総合病院の状況報告はどのようになされてきたのかお聞きいたします。　具体的に言いますと、塩谷総合病院経営状況の報告は適宜なされていたのでしょうか。また市当局に対しまして、塩谷総合病経営撤退の説明はいつごろあったのでしょうか。撤退発表後、栃木厚生連より市当局に対し、移譲についての経過説明は十分になされていたのでしょうか。　先々月、厚生連理事長が委員会室にお越しになり、撤退発表から１年以上過ぎ、ようやく経緯についての報告を受けました。地域住民のとうとい命を守る崇高な使命をしっかり認識されているのなら、病院建設時や高度医療機器の購入に矢板市からだけでも８億円もの助成金の投入がなされ、その血税投入の重みをしっかり認識されているのなら、病院経営撤退を発表する前に市当局や議会に対し説明を行い、市民に対し謝罪をしていただきたかったと、大変遺憾に感じました。　説明によりますと、診療報酬の引き下げや医療制度の改正などで医師不足を招き、その影響で経営が悪化したとのことですが、資料を拝見すると、塩谷総合病院の新築により平成９年度末には既に債務超過に陥っているとあります。このことは制度改正も一因ではありますが、過剰投資による経営失敗を意味することにほかならないと思います。２月17日の下野新聞にも「危機を招いた素人経営」との見出しがありました。　何よりも一番の問題点は、そのような状況が最後まで伝わってこなかったことにあるのではないでしょうか。　幸いにも、移譲先の国際医療福祉大学は病院経営の実績もございます。しかしながら、同じような過ちを繰り返さないためにも、移譲後において病院の経営状況を把握しておくことは大変重要かと思います。昨日、関議員からも同じような質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。移譲後の病院経営状況の把握はどのようになされるのでしょうか。　続きまして、まちづくり基本条例について質問させていただきます。　従来の中央集権システム、国の言うとおりに動く時代から地方分権の時代に変わり、自分たちの地域のことを自分たちで考え、自分たちの責任で決めていくことが求められます。自治体運営は行政や議会だけが担うのではなく、市民を交えた３者によりなされなくてはなりません。その運営のよりどころとなるものがまちづくり基本条例です。市民活動の盛り上がりや矢板市を取り巻くさまざまな問題を直視したとき、今、まさに自治体の憲法と言われるまちづくり基本条例の制定に向けて活発な活動が望まれます。　さきの６月、第289回定例会において石井議員からの質問に、その制定目的や制定までの手法等について答弁をいただき、私からの質問に、その制定プロセスの重要性をお答えいただきました。新年度、21年度予算案に自治基本条例事務が上げられたことを受け、改めてその制定までのプロセスについてお聞きいたします。　条例のたたき台となる素案をつくるための策定委員会等が必要になるかと思いますが、その募集方法や募集人数、設置の目標時期はいつごろと考えているのでしょうか。また市民参加による策定を進めるに当たり、その意見の集約やかじ取りをだれが担っていくのかは、その策定委員会の開催の数や進捗スピード、予算費用に大きくかかわってくるかと思います。　市の職員が当たるのか、策定委員会の中から選ぶのか、あるいはあらかじめコンサルタントやファシリテーターなどの外部組織を活用する予定があるのでしょうか。　以上、２項目について質問させていただきます。 ○副議長（渡邉孝一君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（大貫雄二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長を交代いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問続行 ○議長（大貫雄二君）　一般質問を続行いたします。　２番、和田安司君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔市長遠藤　忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君）　和田議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、塩谷総合病院移譲先とのかかわり方についてのご質問にお答えいたします。　第１点目の塩谷総合病院の経営状況の報告がどのようになされたのかについてであります。　これにつきましては、塩谷地区の首長や近隣ＪＡの組合長、栃木県厚生連の役員、病院長などで構成される塩谷総合病院運営委員会という組織におきまして、前年度の事業報告や当該年度の事業計画を示していただいておりました。また、外来及び入院患者数の推移や経営収支の状況等について記載のある病院の年報なども作成されておりまして、ある程度の報告はなされていたものと受けとめております。　しかし、経営撤退の説明や移譲についての経過説明につきましては、これまでも説明してまいりましたとおり、一昨年末に突然知らされたわけでありまして、その後の経過につきましては、先日の栃木県厚生連理事長の説明のとおり、栃木県厚生連の対応は残念ながら十分だったとは言えないところであります。　次に、第２点目の移譲後の病院経営状況の把握についてでありますが、新病院には地域医療の安全・安心のため着実に診療機能の回復を図り、安定的な病院経営に向けて努力をしていただきたいと強く願っているところであります。矢板市といたしましては、病院の経営について関係者が協力して対応する必要があることから、連携を密にし意見交換の場などを設置するよう要請してまいりたいと考えております。　最後に、けさ、議会開会直前に県医事厚生課からファクスが入りまして、塩谷総合病院及び塩谷看護専門学校の経営承諾に係る契約が、国際医療福祉大と県厚生連との間で２月28日に締結されたとの知らせがありましたのでつけ加えさせていただきます。今後は４月１日の継承に向け、整備等により詳細な検討が進められる予定と承っております。　以下の質問につきましては、秘書政策室長に答弁いたさせます。 ○議長（大貫雄二君）　秘書政策室長、只木光雄君。　　　　　　　　　　〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長（只木光雄君）　次に、まちづくり基本条例策定の予算化を受け、制定までのプロセスについてのご質問にお答えいたします。　まちづくり基本条例の制定の背景については、大きく分けて２つの要因があります。　１つは、地方分権の進展でありまして、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、中央集権型社会から地方分権型社会へと変革が進み、地方自治体の権限が拡大すると同時に、より自主的・自立的な自治体運営が必要となってきております。そのため、地方自治体はこれまで以上に主体性を持って、住みよい魅力あるまちづくりを進めていくことが求められております。　もう一つは、社会環境の大きな変化です。市民ニーズやライフスタイルの多様化、そしてコミュニティーの希薄化に拍車がかかる一方、少子高齢、人口減少社会の到来など新たな社会問題が生じてまいりました。そのため、今までどおりの市民と行政とのかかわり方では、十分に対応ができなくなってきたことがあります。行政の主役は市民一人一人であり、市民のまちづくりへの参加をどうするのか、住民自治の実現をどう進めていくのかというのが、今後の地方自治体の最大の課題であると思っております。　これからのまちづくりに求められることは、みずからのまちはみずからの手でつくるという意識のもと、市民が主役となって自主的な判断と責任に基づく自主・自立のまちづくりです。矢板市においても、さまざまな方法により市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に推進しているところであり、これらの仕組みを包括するものがまちづくり基本条例と言えます。市民一人一人が矢板市を構成する一員として権利や責務を自覚し、市民、議会、行政がそれぞれの立場を尊重し、相互に補完し合い、協力するまちづくりに取り組むためのルールとして、まちづくり基本条例を作成することは非常に意義のあることと思います。　さて、ご質問の自治基本条例の策定手順についてでありますが、現段階では確定をしておりませんので考え方を述べさせていただきますと、条例策定までの大まかなプロセスとしては、条例の素案を検討する市民からなるまちづくり基本条例策定委員会を組織して、その中において、矢板市ではどのような条例の内容がふさわしいのか、条例の目的、必要性、さらには条例に盛り込む内容などを議論していただきながら、条例の素案づくりをしていきたいと考えております。　なお、同じくして、庁内には職員からなるまちづくり基本条例策定委員会を組織し、市民策定委員会のサポートや素案策定に必要な情報の提供を行いたいと思います。　さらに、策定の途中経過については、随時、議会に報告を行い、市民にはホームページや広報にて経過をお知らせしていきたいと思います。　次に、市民策定委員会の委員や策定期間でありますが、他の市や町の事例ではすべて市民からの公募で行っているところや、公募の市民、市職員、市議会議員、学識経験者などによって組織しているところもございます。また、委員の数についても、少ないところは５名から６名、多いところでは六十数名などさまざまでございます。なお、策定期間については１年から３年くらいかかっているようであります。　今後、これらを参考にして本市における市民策定委員会の委員構成、委員数及び設置時期などを盛り込んだ策定委員会設定要綱や、まちづくり基本条例策定のための基本方針を早い時期に策定してまいりますのでご理解を願います。　次に、市民参画での策定に外部組織の活用はあるのかとのご質問にお答えいたします。　まちづくり基本条例策定委員会の運営方法は、各自治体によりまちまちであり、ご質問のように外部組織のコンサルタントを活用し、会議の運営や資料作成をしているところや、策定委員会の進行役としてプロのファシリテーターにお願いをして、意見の取りまとめをしている自治体も数多くあります。また、策定意委員会の中に、学識経験者として大学の先生などにお願いをして、委員会の委員長として素案をまとめているところなどもあります。これら外部の専門の知識を持った業者の方に運営をサポートしていただくことは、大変に有効な方法の一つであると思われます。　しかし、100年に一度と言われるような厳しい経済状況の中で、多額の費用がかかるコンサルタントやプロのファシリテーターを活用することは、困難であると判断いたしました。そこで、今回のまちづくり基本条例の策定においては、これまでに培った市民の皆様の市民力と職員の職員力を用いまして、条例制定を目指すこととしましたのでご理解を願います。　以上でございます。 ○議長（大貫雄二君）　２番、和田安司君。 ◆２番（和田安司君）　ご答弁ありがとうございました。　まず、２番目のまちづくり基本条例についてでございますが、私の予想していたといいますか、期待していましたようなご答弁をいただきました。　といいますのは、あえて外部組織の活用はあるのかとお聞きいたしました。活発な市民の意見を取り入れて、そして自由に市民の方々の幅広い意見を取り入れてつくっていくことがまちづくり基本条例には求められるかと思いますが、一方、公募で集まった市民の方々の意見をまとめるというのは並大抵の作業ではないかと思っております。　その中で、プロのコンサルタントあるいはファシリテーターと呼ばれる議論を進めていく役割を担う方の必要性というのが、今まであちこちの先例地で見受けられました。そのような方にお願いすることが大変スムーズに議論を進めることになるかと思いますが、先ほど室長が言われたとおり、大変費用がかかるということでございます。　先ごろ、私どもは政務調査によって先進地を見ましたが、その中でもやはり職員を事前にファシリテーターのコーディネーター役の研修を受けた上で、職員がその役を担っていたという事例を聞いてまいりました。矢板の場合、現状を考えますと、まさしくその方法が一番ではないのかなと私なりに感じて帰ってきた次第でございます。　その感想を述べさせていただきまして、まちづくり基本条例についての質問につきましては特段ございません。　また、１番目の塩谷総合病院とのかかわり方についてでございますが、先ほど厚生連の経営失敗に対しまして苦言を述べさせていただきましたが、長い間、塩谷病院が地域医療に果たしてきた功績というのは多大なものがあることは言うまでもございません。今までにもたくさんの人が塩谷病院によって命を救われ、そして健康が守られてきました。　また、現在も厳しい状況下ではありますが、多くの職員の方々が私どものために一生懸命働いています。今まで働いていただいた方に、病院を支えていただいてくれていた方々に心から感謝を申し上げて質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大貫雄二君）　７番、中村久信君。　　　　　　　　　　〔７番中村久信君登壇〕 ◆７番（中村久信君）　第295回矢板市議会定例会において議長の許可がありましたので、通告に従って順次質問をいたします。　今回は、歳入向上対策、塩谷総合病院の市民の支援、スマートインターチェンジ、矢板駅前の整備、子ども模擬議会の大きく５項目について当局の考えを伺うものであります。　まず、歳入向上対策として矢板市ホームページのバナー広告についてであります。　バナー広告とは、ホームぺージ上の画像広告のことで、企業名や商品名などが記載され、企業にとっては宣伝になるとともに、市民にとってはその広告先にジャンプすることによって情報が取得できるという効果もございます。　最近では、自治体の自立経営が求められている中、財政的に厳しい折から少しでも自主財源を確保する観点から、県内でも栃木県を初め多くの市町で実施してきているところであります。また、このほかにも郵送用のはがきや封筒などにおいても広告を載せているところもあります。　矢板市としても、このような取り組みを行うことによって、少しでも自主財源の確保を図る必要があるのではないかと思うわけであり、バナー広告の導入について当局の答弁を求めるものであります。　次に、塩谷総合病院の市民の支援について質問いたします。　地域の中核病院である塩谷総合病院は、市民の生命に直結したなくてはならない病院であります。１年余りにわたる関係機関、関係各位のご努力によって閉院を免れ、国際医療福祉大学に移譲されようとしていますが、運営費として地域負担が８億円求められており、このうち矢板市としては約５億7,500万円の負担となりました。矢板市として厳しい財政状況の中ではありますが、幸いにも新幹線新駅の設置に向けた総合交通施設整備基金があり、これを取り崩し充当することになりました。　しかし、慢性的な医師不足などもあり、将来への不安はぬぐい去れないわけでありまして、地域医療の安定のための基金を創設して備えることも必要ではないでしょうか。　国は現在、経済対策と称して定額給付金を支給しようとしています。これは集めた税金を経費をかけてばらまくという愚策としか思えませんが、受け取った側の使い方次第では、生きたお金にもなると思うところであります。したがって、矢板市にとって市民の安心・安全のかなめである塩谷総合病院のために使うべきではないかという声が、多くの市民の皆様から届いています。　しかしながら、補助金という性格上、国で決められたとおりに対象者に渡すことしかできないわけであり、そこで市民の皆様に寄附を呼びかけてはいかがかということであります。ふるさと納税制度の活用とか、主体として塩谷総合病院問題対策会議が行うなど、方法論としては幾つか考えられるわけであります。地域医療のあり方や患者としての医療機関とのかかわり方など、市民の意識を高める上でも効果があるというふうに思いますがいかがでしょうか。　次に、スマートインターチェンジについてであります。　スマートインターチェンジについては、国土交通省の考えにのっとり、矢板市としても設置に向け研究が進められているところであり、まずその進捗状況について伺うものであります。　続いて、候補地の件ですが、以前の当局の説明によりますと、国道461号線との交差部、矢板北パーキング付近、県道矢板那須線との交差部の３カ所となっています。３カ所それぞれに一長一短があると思いますが、県道矢板那須線との交差部が最も適当ではないかと思うわけであります。　理由としては、矢板インターチェンジと西那須野インターチェンジのほぼ中間地点であること、利用者の多い県道矢板那須線とのアクセスであること、八方ヶ原へのアクセス、将来的には箒川の橋の設置による野崎工業団地へのアクセスなど、現在及び将来を見据えても利便性が高く、また、矢板市として必要なバランスのとれたまちづくりにおける泉地域の活性化にもつながると思うわけであり、当局の考えについて答弁を求めるものであります。　次に、矢板駅前の整備についてであります。　この件については、昨年３月定例会において質問したものであり、１点目は、玄関口であるＪＲ矢板駅前のイメージアップのために、市制施行50周年を記念してモニュメントを設置してはどうかという提案であります。市長から、50周年記念としては既に事業内容を策定しているので、20年度の実施は困難であるが、矢板市の玄関口ということからイメージアップのためにモニュメントの設置も効果があると思われるので、広く市民の方々の意見を聞いて検討する旨、答弁をいただいているところであり、今回はその進捗について答弁を求めるものであります。　２点目は、タクシー乗り場の雨よけ対策についてであります。　現在、タクシー乗り場には雨よけが設置されておらず、利用者にとって不便を来していることから、その対策を提案したものであります。　市長から、タクシー会社、土地所有者であるＪＲと協議を行い、設置に向けて取り組んでいく旨の答弁をいただき、その後、９月の定例会では経済建設部長から、協議の結果、基本的な了解が得られたので、今後、具体的な計画を策定し、実施に向けた協議を行っていく旨の答弁をいただいているところであり、その進捗について答弁を求めるものであります。　最後に、子ども模擬議会についてであります。これも昨年９月の定例会で質問したものであります。　この子ども模擬議会は、矢板市の将来を担う子供たちが、市政や市議会の仕組みを学ぶとともに、矢板市の課題をみずからの視点でとらえ提案することで、市民としての自覚やまちづくりに対して関心を高めてもらうことを目的として提案したものであります。　市長から、大変意義があるものとして受けとめているが、幾つかのクリアしなければならない課題があるので、今後、それらを研究し実施することで検討する旨の答弁をいただいており、その進捗について答弁を求めるものであります。　以上、住みよい魅力のある矢板市を願い質問いたしました。　当局の積極的かつ明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（大貫雄二君）　７番、中村久信君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔市長遠藤　忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君）　中村久信議員の塩谷総合病院の支援に関してのご質問にお答えをいたします。　来年度の予算案に、地域医療支援事業として計上いたしましたが、塩谷総合病院移譲に関する財政支援につきましては、矢板市総合交通施設整備基金を取り崩して支出する予定でおります。議員ご提案の市民や市出身者、あるいは塩谷地区の住民を含めた近隣市町などの方々から広く寄附を募ることにつきましては、この浄財を塩谷広域圏の二次救急医療や夜間子供診療室など地域医療の充実・強化を図るための財源に充てていくことは、地域が一体となって地域医療を支えるという意味からも非常に有効であると考えております。　したがいまして、議員の提案されております寄附の件でありますが、ふるさと納税制度は、ふるさとへの愛着や発展を願う方々の矢板市のまちづくりに対する貴重な支援制度でありますので、今後とも積極的な周知等により寄附を募っていきたいと思っております。また、定額給付金につきましては、住民への生活支援及び地域への経済対策を目的としているものでありまして、市民の皆様にはできるだけ市内で消費していただくことを第一としていただいて、寄附につきましては、他の一般寄附と同じように市民の善意を期待していきたいと思っております。　以下の質問につきましては、秘書政策室長、経済建設部長に答弁いたさせます。 ○議長（大貫雄二君）　秘書政策室長、只木光雄君。　　　　　　　　　　〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長（只木光雄君）　歳入向上対策に関して、ホームページバナー広告を導入してはどうかとのご質問にお答えいたします。　ご案内のとおり、バナー広告とはホームページに広告の画像を張り、広告主のホームページにリンクする手法でございます。また、ホームページは、高度情報化社会において有効な通信手段であるインターネットを利用して開設するものであり、矢板市のホームページにおいても本市のまちづくりやイベント、観光案内、生活ガイド等の情報を積極的に市内外に発信をしております。その矢板市ホームページへの平成19年度のアクセス件数は、月平均１万3,000件程度でございました。　議員からのご提案のとおり、ホームページにバナー広告を掲載することによる広告収入により、市の新たな財源として歳入の確保ができること、そして市民の利便性がよくなるということもありますので、導入について検討してまいりたいと考えております。　次に、質問事項の５になりますけれども、子ども模擬議会に関しての進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　昨年９月の第291回定例会で、議員からご提案がございました子ども模擬議会については、平成21年度開催に向け検討しているところでございます。　子ども模擬議会を開催することによりまして、平成６年に発効されました子どもの権利条約第12条に規定されております、子どもの意見を表明する権利の具現化としての取り組みとなるものであると思っております。また、子供のうちから議会に対して関心を持ち、ついては選挙離れを食いとめる効果の期待、それに子ども模擬議会に参加することにより地域の課題や解決策を議論するという、貴重な体験をすることができると思います。　開催に当たっては教育委員会、小・中学校の協力、そして庁内の関係課において、子ども模擬議会の開催の時期や小学生議員議会、中学生議員議会と分けるか、議員の数、選出方法をどうするか、また子ども模擬議会の名称、議会運営の基本的事項の作成、会議録とその公開方法などを調整し、平成21年度内に実施してまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大貫雄二君）　経済建設部長、小堀幸夫君。　　　　　　　　　　〔経済建設部長小堀幸夫君登壇〕 ◎経済建設部長（小堀幸夫君）　東北自動車道スマートインターチェンジの設置についてのご質問にお答えいたします。　スマートＩＣ設置に係る取り組みにつきましては、第286回定例会の一般質問を初め全員協議会において、矢板市内の３地点が候補地であるとの考え方をご説明申し上げたところでございます。　現在は国道461号線との交差部、矢板北パーキング、そして県道矢板那須線との交差部の３地点について、設置検討のための調査を実施しているところでございます。しかしながら、国は今年度において、スマートＩＣの設置に係る社会実験制度の見直しを行っておりまして、この１月末に開催されましたスマートＩＣ関東連絡会において、社会実験制度の廃止や広域検討の追加など新たな制度案の概要についての説明がなされたところでございます。　新たな制度案では、サービスエリアやパーキングエリアに加えまして、本線直結型も対象となりましたが、一方では交通需要の推計方法の統一化や設置決定プロセスの透明化、さらにはスマートＩＣ設置の影響による減収分も控除した実際の増収と料金所管理費を比較するという費用対便益が、より一層厳格化されることが確実になったところでございます。　中村議員ご提案の県道矢板那須線交差部も適地ではないかとのことでございますが、新たな制度案によって本線直結型が追加されたところでもあります。また、既存インターチェンジの中間に位置することや、泉地区の活性化に資するという点等につきましても認識をしているところでございます。　このため、今後は栃木県と連携をいたしまして、新たな制度に基づく費用対便益の検討とともに、県北地域の土地利用や経済政策などの関係についての分析、整理を行ってまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。　次に、矢板駅前の整備に関してのご質問にお答えします。　矢板駅前タクシー乗り場の雨よけ対策の進捗状況につきましては、先の第291回定例会で、ＪＲの基本的な了解が得られたので、具体的な計画を作成した上でＪＲ東日本と実施に向けた協議を行いたいと答弁したところでございます。　現在、タクシー乗り場の雨よけの計画といたしましては、幅2.5メートル、長さ4.5メートル程度とすることで、ＪＲ矢板駅を通じて施設の担当であるＪＲ大宮支社と協議を行い、ほぼ了解が得られたところでございます。したがいまして、21年度において詳細設計を作成した上で協定等を締結して、できるだけ早く着手したいと考えておるところでございます。　次に、モニュメントについてでございますが、設置につきましては種々検討いたしましたが、駅前広場のスペースや配置計画の問題、あるいは財源など検討課題も多くありますことから、その必要性について広く市民のご意見をお聞きしながら、さらに検討したいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（大貫雄二君）　７番、中村久信君。 ◆７番（中村久信君）　おおむね了解できるような答弁をいただいたというふうに思っていますが、何点か再質問をさせていただきます。　まず、バナー広告につきましては、先ほど導入する考えが示されましたけれども、今、年度末でもうすぐ新年度が始まるわけでございますが、確認として21年度中に実施されるお考えかどうか、１点お伺いをいたします。 ○議長（大貫雄二君）　秘書政策室長、只木光雄君。　　　　　　　　　　〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長（只木光雄君）　バナー広告の導入の時期についての質問でございますけれども、このバナー広告の導入につきましては、この先に掲載基準、そういうものを検討してまいりまして早期に実現していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大貫雄二君）　７番、中村久信君。 ◆７番（中村久信君）　私が質問しましたのは、時期ということでは合っているわけですが、大まかに見て今、年度末ですから、もうすぐ21年度が始まるということで、21年度、要は１年間あるわけですが、その21年度中に実施されるお考えですかとそういうふうに伺ったわけでありまして、早期という言葉の日本語で返されましたが、この早期といいますと非常に受け取り方がもう十人十色というふうに思います。　したがって、今、私が質問しました具体的な内容に関してお答えいただければありがたいということで、再度質問させていただきます。 ○議長（大貫雄二君）　秘書政策室長、只木光雄君。　　　　　　　　　　〔秘書政策室長只木光雄君登壇〕 ◎秘書政策室長（只木光雄君）　再質問にお答えいたします。　バナー広告導入につきましては、21年度中に実施する予定で考えてございます。 ○議長（大貫雄二君）　７番、中村久信君。 ◆７番（中村久信君）　ありがとうございます。　２番目の市民の寄附につきましては、市長から答弁いただきまして、内容につきましては今後の地域医療のあり方等も含めて、せっかくというか、塩谷病院の経営危機によって市民の皆さんにも大きくクローズアップされて、地域医療のあり方というものを市民を挙げて、また地域を挙げて考える非常にいいチャンスだったというふうに思っています。ぜひこういったところを継続しながら、将来の安定化に向けて、医療の充実に向けて、そういう財源の措置も含めて取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。　また１点、具体的には定額給付金につきましての是非論は別にしまして、そういったものが給付されることから、市民の多くの皆さんからは、矢板市としてこういったものをそこに充てるべきではないかという多くの声があるということも、一応市長のほうにお届けしながら、ぜひこの問題については、継続的にいろいろな課題について取り組んでいただくことを期待いたします。　続けて、スマートインターチェンジにつきましては、きょうの新聞にも本線直結型も含めてというような記事も載っておりまして、先ほどの答弁もいただいたところであります。それで、泉地域の活性化を含めた矢板市内全域のバランスのとれたまちづくりにおきましても効果が期待されるという思いもございますので、ぜひ県のほうにも積極的な思いを伝えながら取り組んでいただきたいというふうにも思っています。　それから、４点目の矢板駅前の整備に関しての一つはモニュメントの件ですが、これは昨年の答弁の中で、先ほど申しましたように、広く市民の皆様の意見を聞いて考えていきます、検討していきますという、要はそういう答弁をいただいて、先ほどの部長の答弁ですと、またさらに市民の声を広く聞くとそういう答弁をいただいて、私なりにこの答弁はどう理解しようかなというふうに思ったわけですが、その広く市民の皆さんの意見を聞くという場がもう既にあったのだけれどもまだ不足していると、そういう理解でいいのか、これから広く市民の皆様の意見を聞く場を設けるという意味合いなのか、そこについてもう一回、明確に答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（大貫雄二君）　経済建設部長、小堀幸夫君。　　　　　　　　　　〔経済建設部長小堀幸夫君登壇〕 ◎経済建設部長（小堀幸夫君）　中村議員の再質問にお答えいたします。　これから意見を聞くのかということでございますけれども、モニュメントの設置につきましては、この検討の中では内部では当然検討したわけですけれども、この設置に当たりましてどういうものがいいのか、何をどういう形であったらいいのかということも必要だというふうに考えております。したがいまして、広く市民の意見を聞くということに関しましては、これからこういう意見を求める場の機会を利用いたしまして、意見を求めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大貫雄二君）　７番、中村久信君。 ◆７番（中村久信君）　今の答弁でいきますと、昨年この提案をして広く市民の皆さんの意見を聞きますという、そういう答弁をいただいていましたが、滞っていたというふうに理解をせざるを得ない答弁かなというふうには思います。過ぎ去った時間ですからもとには戻せませんが、そういう考えが本当にあるのであれば、スピードを上げて取り組んでいただきたいと、そういうふうに思うことでありまして、このスピードというのは市行政のすべてに当然ながら共通して言えることであります。先ほどのタクシー乗り場についても、着実に前進は図られているというふうに理解はしておりますが、できるだけスピードを上げて早期の実現を望むものであります。　以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大貫雄二君）　以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（議案第１号）から（議案第２０号）まで、（議案第２３号）から（議案第３７号）まで、（議案第３９号）及び（議案第４０号）について質疑、委員会付託 ○議長（大貫雄二君）　次に、日程第２、議案第１号から議案第20号まで、議案第23号から議案第37号まで、議案第39号及び議案第40号について質疑、委員会付託を議題といたします。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕 ○議長（大貫雄二君）　16番、高瀬和夫君より、質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。　本動議を議題といたします。　動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大貫雄二君）　ご異議なしと認めます。　よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。　質疑を終結いたします。　次に、議案の審査を所管の委員会に付託したいと思います。　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第１号から議案第11号までについては、いずれも平成21年度矢板市一般会計、各特別会計及び水道事業会計の予算であり、審査に当たっては議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大貫雄二君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号から議案第11号までの平成21年度矢板市一般会計、各特別会計及び水道事業会計予算は、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査することに決しました。　続いて、議案第12号から議案第20号まで、議案第23号から議案第37号まで、議案第39号及び議案第40号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大貫雄二君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情委員会付託 ○議長（大貫雄二君）　次に、日程第３、陳情委員会付託を議題といたします。　本定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（大貫雄二君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　３月４日から18日までは各常任委員会、予算審査特別委員会、土曜日及び日曜日並びに議事整理のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（大貫雄二君）　ご異議なしと認めます。　よって、３月４日から18日までは休会とすることに決しました。　なお、３月19日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大貫雄二君）　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分　散会...